通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影
第2章 20万都市への飛躍とその現実
第4節 戦間期の諸産業
1 函館の経済界
2 塩鮭鱒流通の発展と函館
鮭鱒市場の再編
鮭鱒市場の再編 P317−P320
| 表2−19 露領における塩蔵鮭鱒製造高 単位：千石、千円
注）鮭は、自鮭・銀鮭と紅鮭・鱒ノ助の数量を再掲した。 「…」は不明、「−」は事実のないもの、「0」は単位に満たないもの。 |
||||||||||||||||||||||||||
明治の40年代に入ると露領漁業の本格的展開と相まってさらに飛躍的な発展を遂げることになる（表2−19）。それは従来までの樺太、択捉、道東産の塩鮭鱒に新たな露領産の塩鮭鱒を加えることでその集荷力を増強させ、さらに従来からの内地市場に対する集散機能に新たな台湾・中国大陸に対する移輸出機能を付加することで塩鮭鱒の一大流通拠点としての隆盛を極めていったからに他ならない。しかし、他方において露領漁業の展開とそれによる鮭鱒生産の累増は新たな問題も派生させることになった。それは過剰供給性と関わって塩鮭鱒における需給ギャップとそれによる滞貨の発生、市況の下落などの問題を生じさせていたからである。このような局面は特に明治40年代においてより顕在化することになり、そうした事態を露領沿海州水産組合の明治43年度『業務成績報告』は「従来日本内地ニ於テ警消費セラルル鮭鱒ノ総数ハ約六十万石ニシテ之ニ対スル各原産地ヨリ市場ニ提供セラルル総数ハ年々八十万石ヲ算シ供給ノ需要ニ超過スルコト正ニ二十萬石ノ多額ニ及ヘリ」と記し、また「市価ハ下落ニ亞クニ暴落」と伝えている。
このような状況に対応して塩鮭鱒の販路拡張や鮭鱒の塩蔵品以外での新製品開発などが模索されていった。塩鮭鱒の販路拡張については、（1）既存販路における需要拡大、（3）需要の少ない関西方面における販路拡張、（3）台湾本島および中国大陸における新販路の開拓などが追及されていった。既存販路における需要拡大については、その販路・需要地がもともと東日本方面の特定の地域に限定されてきたこと、また既存マーケットにおいても従前までの需要を上回るような消費購買力を形成しうるような情勢が都市・農村とも未だ醸成されていなかったことなどから実現の可能性に乏しかった。さらに関西方面における販路拡張についても「阪神地方、中国及九州等には殆ど供給せられす同方面は鰤及鯨の勢力範囲として顧みられさりしか」（明治43年度『業務成績報告』露領沿海州水産組合）と困難さが指摘されている。これらのことから内地市場において供給の増大に対応した需要・販路の形成が必ずしも容易に進捗しえなかったことが推測される。
そうしたなかで注目されたのが、台湾本島および中国大陸における販路の新規開拓であった。それによって大量生産される露領・カムチャツカ産塩鱒の輸出対応が可能になったからである。加えて重要な点は、カムチャツカ産塩鱒の輸出対応によって内地市場向けにおける塩鮭鱒の需給関係が大きく調整されていったことの意義である。つまり、市場性に劣る下級商材のカムチャツカ産塩鱒を台湾・中国市場に迂回させることによって、第1に内地市場向けの過剰供給性を緩和させていったこと、第2にその供給体系を露領産の白鮭製品主導に再編させていったこと、第3に塩鱒の市場対応において露領産と旧来産地産との棲み分けを可能にしていったことなどの理由からである。
|
|
同様に露領産塩鮭鱒の大量流入はその流通拠点である函館に対しても各種の変化をもたらしていった。それは、第1に集荷での増大と集荷構造の変質を招いていることである。当地における塩鮭鱒の輸移入は明治40年頃を画期として急激な増加傾向をたどり、大正2年は、数量で樺太・北海道産の19万石（36％）に対し露領産の34万石（64％）、金額で樺太・北海道産の242万円（36％）に対し露領産の426万円（64％）となり、形勢として、旧来からの樺太産および北海道産から新興の露領産に大きく転換しているからである。
第2は、露領産塩鮭（白鮭製品主体）の内地市場への出荷対応とそれによる塩鮭の内地出荷の量的拡大である。それによって内地市場は露領産白鮭製品を主体とした塩鮭優位の態勢に代わっていくことになり、それまで内地市場向けの主力商材となってきた樺太・北海道産などの製品は劣勢な競争を強いられていった。旧来からの主産地である樺太や択捉は本来的に塩鱒主力の産地であり、塩鱒は塩鮭鱒市場において塩鮭の下位にランクされる製品であることから供給過多の市場条件のもとで過剰圧力の影響をより顕在化させやすかったからである。なお、同じ塩鱒でも樺太・択捉産よりさらに商品性の劣る露領産の塩鱒が内地市場を避けた市場対応を取った理由もそこにあった。また、塩鮭についても主産地の道東産などの製品は露領産に比べ品質的に優れていたものの量的対応において劣勢であった。
第3は、露領産、なかでもカムチャツカ産の塩鱒における台湾・中国大陸向けの輸出対応と函館における新規機能の付加である。露領産塩鮭鱒の89％（金額で9％、大正4年）を占めるカムチャツカ産塩鮭鱒の80％（金額で69％）が塩鱒で、この新規商材は前述のように内地出荷の困難性とも関わってその市場対応を台湾・中国大陸向けの輸出に求めていったためである。それによって函館は従来までの内地出荷機能に加えて輸出機能を付加することになり、新たな展開の条件を確保していったからである。
このように露領漁業の進展と供給拡大に対応しながら函館における鮭鱒市場の再編とそれに係る流通変化が明治末から大正期・昭和期において進捗していったのである。